助成金について

「コスト」を「投資」へ変える。
戦略的な助成金活用サポート

厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用すれば、研修費用の最大45%+賃金助成が受けられます。
神田ITスクールでは、面倒な申請手続きを完全無料でサポートいたします。

01
最大45%助成
経費助成により、研修費用の約半額が国から支給されます。
02
賃金も助成
研修期間中の給与も、1時間あたり800円が助成されます。
03
無料申請支援
複雑な書類作成や手続きを、専任スタッフがサポートします。
助成金額シミュレーションへ

助成金活用事例

中小企業(経費助成45%・賃金助成800円/h)の場合のモデルケース。
※eラーニングは経費助成のみとなり、賃金助成はありません。

CASE.01

新人エンジニア1名
3ケ月(60日)
Java 徹底研修

通常受講料
726,000円

実質負担額

15,300

助成額合計: 710,700円

CASE.02

新人エンジニア2名
1ケ月(20日)
AWS 実践研修

通常受講料
899,800円

実質負担額

239,000

助成額合計: 660,800円

CASE.03

Linux・eラーニング1名
3ケ月
基礎講座

通常受講料
94,600円

実質負担額

52,100

助成額合計: 42,500円

助成金額シミュレーション

受講形態や期間を入力するだけで、概算の支給額と実質負担額を試算できます。

助成金額のシミュレーション

試算結果は下記を前提とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

  • 人材開発支援助成金【人材育成訓練コース】(OFF-JT・集合型研修(通学・オンライン)またはeラーニング)
  • 雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く。)の場合
  • 集合型研修の場合、受講時間は「8時間/日」
  • 受講者、1名分
  • 支給額は経費助成・賃金助成ともに、100円未満の部分は切り捨てとなります。

まず、①受講形態、②会社規模を選択し、次は③の受講期間と④の受講料をご記入頂きますと支給額の概算がわかります。

※eラーニングは経費助成のみとなり、賃金助成はありません。

①受講形態(*選択)

②会社規模(*選択)

※中小企業の定義は、資本金が5,000万円以下、または常時働く従業員数100人以下の会社です。

※助成率
(①、②により自動設定されます。)
0%
※助成額
(①、②により自動設定されます。)
0%

③受講期間(営業日数)(eラーニングの場合は記入不要)

日間

(※日数は任意で調整可能)

④受講料(税込)

賃金助成

0
0日間 × 0時間 × 0円)

+

経費助成

0
0円 × 0%)

=

合計

0
0円 + 0円)

※このシミュレーションで算出した助成額は参考例で、実際の助成額をお約束するものではありません。必ず、管轄の都道府県労働局にご確認ください。
厚生労働省ホームページ ~人材開発支援助成金~

※「4月~6月」の繁忙期の受講料は、上の表と異なります。(別途お見積もりいたします)

申請手続きの流れ

計画届の提出(原則1ヶ月前)
  1. 必要書類の準備
    カリキュラム、日程表、見積書などを作成します。これらは弊社でひな形をご用意します。
  2. 労働局へ提出
    研修開始の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ提出します。
研修の実施
計画通りに研修を実施します。
後日、申請に必要となる研修期間中の出席簿は神田ITスクールが管理し、研修終了後お渡しします。
支給申請(終了後2ヶ月以内)
研修終了後、領収書や賃金台帳を添えて、改めて支給申請を行います。
助成金の受給
審査完了後、指定口座に振り込まれます。

申請に必要な書類

計画届 提出時の書類一覧

職業訓練実施計画届
様式第1-1号
対象労働者一覧
様式第3-1号
事前確認書
様式第11号
訓練カリキュラム
※弊社で作成します
受講案内
弊社で作成します
受講申込書
申し込み時に作成
事業内職業能力開発計画
※作成サポートします

支給申請時の書類一覧

支給要件確認申立書
共通要領 様式第1号(※)
支給申請書
様式第4-1号(※)
賃金助成及びOJT実施助成の内訳
様式第5号(※)
経費助成の内訳
様式第6-1号(※)
OFF-JT実施状況報告書
様式第8-1号(※)
OFF-支給申請承諾書(訓練実施者)
様式第12号(※)
支払方法・受取人住所届
請求書(※)
振り込み通知書
研修費用の支払い証明
雇用契約書、労働条件通知書の写し等
受講料の案内(※)
賃金台帳または給与明細書
就業規則、賃金規定等
出勤簿(※)

※は弊社でご用意、またはサポート可能です

よくある質問

Q 申請の代行は可能ですか?

申請代行は社労士法により禁止されていますが、弊社では書類作成について手厚くサポートいたします。

Q オンライン研修も対象ですか?

はい、双方向のライブ講義であれば集合研修として認められます。

Q 新入社員がまだ保険未加入ですが?

研修開始日までに加入手続きが完了していれば問題ありません。

助成金についてのお問い合わせ

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